在留手数料の引き上げを含む改正入管法が2026/5/29に成立しました。
法律で定められる手数料の上限が以下のように変わります。
- 在留資格変更（1万円 → 10万円）
- 在留期間更新（1万円 → 10万円）
- 永住許可（1万円 → 30万円）
- 再入国の許可（1万円 → 1万円）※変更なし
これらはあくまで上限。
実際の手数料は政令で定められます。
「外国人問題」が選挙の争点化されていたので法律はガス抜きとして改正しつつ、政令ではいうほど高くはしないんじゃないかと想定していました。
一昨日（7/3）に掲載された改正政令案の手数料額の改定前後の金額は以下のとおり
ソース：「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について
- 在留資格変更（6,000円 → 期間により1万円～7.5万円）
- 在留期間更新（6,000円 → 期間により1万円～7.5万円）
- 永住許可（1万円 → 20万円）
- 再入国の許可（4,000円 → ？）
※改定前はオンライン申請の場合、500円割引。
※改定後はオンライン申請の場合、3,000円～10,000円割引。
※改定前後ともに、永住許可はオンライン申請不可。
うん、しっかり上げてきてますね。
審査の実費は、在留資格変更・期間更新の場合、1万円、永住許可の場合は2万円程度らしいので、実費を鑑みても相当上げていますね。
「日本人ファースト」政策を実施するとしたら、求人について一定期間（1～2か月くらい？）、応募を現地人に限る、みたいな規制をするのが良いのではと思っています。
（他国でも同様の例があるはず）
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